マリンジャパンは、若年船員養成に取組んでいます。

５年後の目標年収６００万円のキャリア設計を提案します。
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経済産業省のＨＰで、日本の経済産業を支える中堅・中小企業１，４４３社（雇用創出企業：人を育て、人材を資本に活躍する優良企業）として、紹介されています。内容はこちら
当社の若年船員養成がＮＨＫの放送番組：四国羅針盤で紹介されました。（ファイルの大きさ　２３１ＭＢ）内容はこちら

内航海運業界を取り巻く厳しい現状や問題を解決するため、船舶管理会社を設立しました。船員不足の深刻化（船員数の減少や船員の高齢化）、後継者不在、船舶の老朽化による船舶代替建造時期の到来や安全運航に対する社会的要請の高まりとなっているのが現状です。
当社では、グループ企業の共通の問題である、「 船員の高齢化 」「 若年船員養成の急務 」「船舶代替建造の急務」を解決するため、船舶管理会社のスケールメリットによる若年船員養成・採用に特化したグループ化を図っています。

当社の「船舶管理会社」とは、内航海運事業者の業務のうち、「船員の配乗・雇用管理」「船舶の保守管理」「船舶の運航実施管理」など管理業務のすべて、又はその業務の一部を受託して行う事業者です。従来、個々の内航事業者が行ってきた管理とちがい、船舶の管理を組織的に、役割を決めて管理することで、複数の船舶管理を行うことにより、安定した船員確保、予備船員数の削減などを主に効率的な船舶管理をして、コスト削減を目指します。
具体的には、内航事業者が共同出資で船舶管理会社を設立し、必要な管理業務を委託します。これにより、内航船舶を所有する内航海運事業者（オーナー）は、船舶や船員の管理を船舶管理会社に集中でき、業務の効率化と安全管理の質の向上などを目指すことができます。

また、新規出資による「グループ参入」で、出資者（株主）の皆様に、管理業務受託のほか、船舶代替建造などの資金調達コンサルティングや能力の高い船員派遣事業に積極的に取組んでまいります。
新規グループ参入して、若年船員養成・教育を若年船員の「要請」・「共育」に舵取りしませんか？

法人名 NPO法人日本船員育成ネットワーク協会　通称名　マリンジャパン 法人名（フリガナ） ニホンセンインイクセイネットワークキョウカイ 設立日 2011年4月1日 代表者 堀部　泰博（ホリベ　ヤスヒロ） 特定非営利活動の種類 (1) 経済活動の活性化を図る活動 (2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (3) 上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 (1)　特定非営利活動に係る事業 �@内航海運の魅力と必要性のＰＲ事業 �A船舶安全運航及び船員不足解消のための調査研究事業 �B船員育成に係る助成金の調査研究と提案事業 �C船員能力開発のための各種教育機関との連携事業 �D船員確保及び船員能力向上に関するコミュニケーションネットワーク事業 �E内航船員教育センター運営事業 �F無料船員就職紹介所の運営事業 �G上記に関連するこの法人の目的を達成するために必要な事業 (2)　その他の事業 �@乗船訓練船の運航事業 事業所 ■本社 〒737-0935　　広島県呉市焼山中央2丁目10番3号 TEL (0823)33-2473 FAX (020)4624-9277 船員能力向上の取組み デモ版　船員能力向上システム デモ版体験　ユーザーＩＤ　demo　パスワード　demo 取引銀行 呉信用金庫　焼山支店 決算月 10月 協働関係企業 ■CSK中国海技学院 ■愛鷹海運株式会社 ■西本汽船株式会社 ■宮本海運有限会社

グループ企業としての内航海運カンパニーのイメージロゴ。 若年船員養成第２期生　５名 座学期間　平成２１年８月２０日から平成２１年１２月１１日 座学場所　独立行政法人海技教育機構　芦屋海技大学校 特典　３．５ヶ月間の教育期間終了後、６ヶ月の乗船勤務を行えば、六級海技士（航海）の資格が取得可能です。 平成２１年１２月１１日に卒業しました。 平成２１年１２月１６日より６か月の乗船訓練中です。乗船訓練終了後、平成２２年７月には六級海技士（航海）の資格を取得します。